夏季休暇と有給休暇の違いをやさしく解説｜違法な有休消化にも注意

お盆や夏の長期休暇の時期になると、「夏季休暇」と「有給休暇」の違いって何だろう？と感じたことはありませんか？
どちらも「お休み」ですが、制度の成り立ちや使い方がまったく異なります。

この違いを知らないと、気づかないうちに有給休暇を消化されてしまうケースもあります。
今回は、夏季休暇と有給休暇の意味や違い、法律上のルール、違法・合法の境目、パート・アルバイトの有給計算例まで、やさしく解説します。

夏季休暇とは？

夏季休暇は、会社が独自に決める特別休暇です。
多くはお盆の時期に設定されますが、期間や日数は会社ごとに異なります。

• 例1：8月13日〜15日の3日間（製造業などの一斉休業）

• 例2：7月〜9月の間で3日間を自由に取得（柔軟型）

• 例3：制度なし（サービス業・小売業など繁忙期は通常営業）

厚生労働省や各種調査によると、日本企業の夏季休暇の平均日数は約4.4日。
また、有給扱いにするか無給にするかは就業規則での定めによります。記載がなければ無給の場合もあります。

「休日」と「休暇」の違い

似ているようで意味は異なります。

有給休暇の基本ルール

有給休暇（年次有給休暇）は、お給料をもらいながら休める労働者の権利で、労働基準法第39条で定められています。

取得条件

• 入社から 6か月以上 継続勤務

• 出勤率 8割以上

条件を満たせば、正社員だけでなくパート・アルバイト・派遣社員も取得可能です。

正社員の有休日数（目安）

有給休暇の取得義務と罰則

2019年4月の法改正により、企業は年5日以上の有給休暇を労働者に取得させる義務ができました。
この義務を守らない場合、1人につき最大30万円の罰金が科されることがあります。

つまり、会社は「自由に取らせない」のもNGですが、「勝手に充当する」のもNGです。

有給休暇の申請方法と注意点

• 申請期限：会社によって「◯日前まで」などのルールあり

• 方法：口頭より、メールや社内システムで申請すると証拠が残ります

• 時季変更権：繁忙期や業務に重大な支障がある場合、会社は取得日を変更できます

上司への伝え方例

「○月○日に有給休暇を取得したいです。業務の引き継ぎは事前に行います。」

夏季休暇を有給休暇に充てるのは違法？

結論：原則として違法です。
有給休暇は労働者が自分で取得日を決められるため、会社が勝手に「夏季休暇は有給で処理します」と決めることはできません。

勝手に消化されていないかチェック

• 給与明細に「有休」と記載されていないか

• 勤怠記録と照合

• 就業規則で夏季休暇の扱いを確認

違法にならないケース（計画的付与制度）

「年次有給休暇の計画的付与制度」は、必ず5日以上の有休を自由取得させた上で、残りの日数を会社が指定できる制度です。
労使協定を結び、就業規則にも記載する必要があります。

取得方法には次の3タイプがあります。

1. 全員一斉型：全社で同じ日に有休取得（例：お盆休み全員休業）

2. 交代制型：部署ごとに交代で取得

3. 個人別型：個人ごとに事前に決めた日に取得

この制度があれば、夏季休暇を有給で処理しても合法です。

違法と合法のケース比較

パート・アルバイトの有給計算例

勝手な有休消化を防ぐ方法

1. 毎月の給与明細を確認

2. 就業規則の休暇欄をチェック

3. 勤怠記録を保存し、残日数を把握

公的機関への相談先

• 労働基準監督署（最寄りの労働局）

• 総合労働相談コーナー（厚生労働省）

相談時は、給与明細・勤怠表・就業規則を持参するとスムーズです。

FAQ（よくある質問）

Q1. 夏季休暇中に出勤したら振替はある？
→ 就業規則に定めがあれば可能。無い場合は要相談。

Q2. 夏季休暇中の給料は出る？
→ 有給扱いなら支給、無給扱いなら支給なし。

Q3. 有給休暇は時間単位でも取れる？
→ 会社の制度によりますが、導入企業は増えています。

まとめ

• 夏季休暇＝会社が決める特別休暇（法律義務なし）

• 有給休暇＝法律で保障された権利

• 年5日以上の取得義務あり、違反企業には罰則も

• 会社が勝手に有休を充当するのは原則違法

• 計画的付与制度なら合法な場合あり

自分の休暇制度を正しく理解して、大切な有休を守りましょう。